少子化対策

１５歳未満の子供人口１７３８万人、過去最少を更新　総務省が４日発表した推計人口（４月１日現在の概算値）によると、子供（１５歳未満）の数は昨年より１４万人減って１７３８万人となった。
　２６年連続の減少で、国勢調査が始まった１９２０年以降の過去最少を更新し、少子化が進んでいる実態を裏付けた。子供の数は、ピーク時の５４年には２９８９万人に上っていた。
　総人口に占める割合も０・１ポイント減の１３・６％と、３３年連続で低下し、最低記録を更新した。７４年は２４・４％で、この間に１０ポイント超下落した。都道府県別（昨年１０月１日現在）では、最高は沖縄県の１８・４％、最低は東京都で１１・６％となっている。
　推計人口は、国勢調査による人口を基に、その後の出生児数、死亡者数などを加減して算出される。
（2007年5月4日20時35分 読売新聞）


先般の調査で、出生率は若干回復したものの、全体の人口数は近年の出生率低下が続いた為最低を更新しています。
国会でも、選挙時でも少子化対策という言葉を使いますが、現実どこまで我々の生活に直結しているでしょうか？
私には今年小学生になった子供がいます。
小学校に入学前は医療費の補助をうけていましたが、入学してからは補助がありません。
補助を受けないから、病院に行かないわけではありませんが何故小学生まで補助を受けられないんでしょうか？
となりの市は財政状況が良い為、小学生まで補助をうけています。
市町村によって公的補助が違うのは止む終えないと思いますが、釈然としない気持ちです。
これこそ国が責任をもって行っていただきたい事業の一つです。
出生率の低下は、国の社会保障費全体にかかわってくる問題です。
国会議員に聞くと「最重要課題」などとのたまわり、予算のこととなると「消費税の福祉目的税分増税」となります。
ニート問題や正社員比率の低下で、ますます子供を持ったあとの生活不安がつのる中、安心する政策を整えてもらいたいものです。
「抜本的対策」という言葉を中身で指名してください。
憲法改正はもっともっと後で良いとおもいます。
但し、同盟国を狙ったミサイルが打ち落とす事のできる自衛艦が海上に居た場合は躊躇無く打ち落としてください。
道徳の問題です。