教育改革

教育３法案を特別委で可決
　教員免許更新制などを盛り込んだ教育改革関連３法案が１７日夕の衆院教育再生特別委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。同法案は１８日午後の衆院本会議でも可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。民主党提出の対案は与党や共産、社民、国民新３党の反対で否決された。　同特別委は教員定数や教育予算の拡充、免許更新制度に伴う講習費用の支援の検討などを政府に求める１１項目の付帯決議を与党の賛成多数で採択した。
　３法案のうち、学校教育法改正案は義務教育の目標に「国と郷土を愛する態度」を明示し、小中学校での「副校長」ポストの新設などを規定。地方教育行政法改正案には教育委員会への文部科学相の是正指示、要求権を盛り込んだ。教員免許法および教育公務員特例法改正案では教員免許に１０年間の有効期間を設け、３０時間の更新講習を義務付けた。

（2007年5月17日21時15分 スポーツ報知）

教育改革に重きを置く首相にとってはまさに「やっとの思い」で形にした法案でしょう。

１番関心があるのは教員免許の１０年間の有効期限と３０時間の更新講習の義身付け。

なんで今まで更新が無かったのか不思議な位。

民間の感覚からするとかけ離れていました。

１０年でも長いような気がします。

何の問題もおこさない人間が優遇されるから云々という意見もありましたが、現状では教師のレベルダウンは紛れも無い事実です。

「教員の仕事は大変」というテレビでの特集を組む事がありますが、時間の使い方そのものを変えればまだまだと思います。

１０年に一度、かえってリフレッシュというか、自分のおかれた立場に刺激をあたえられいいのでは無いでしょうか？

教員は「コネ」が無ければなれないとか、世襲性のような間違った職業選択がなされている自治体もあるかに聞いています。

１０年と言わず、５年に１度くらいにして、教師の適正を計る事は大切な事でしょう。

但し、誰かをターゲットにして（宗教や信条にまつわる）ダメ教員の烙印を押される事の無いよう、第三者のチェックも必要かもしれません。