警察が特別報奨金

犯人情報に公費報奨金　凶悪未解決事件に３百万　警察庁2007年05月01日06時43分
　警察庁は、殺人などの凶悪な未解決事件の犯人逮捕に結びついた有力情報の提供者に、公費で「捜査特別報奨金」を支払う制度を１日スタートさせる。警察内部でも「情報を金で買うこと」への抵抗感があったが、捜査環境の悪化を受け、凶悪事件を解決する手段の一つとして、導入を決めた。金額は最高３００万円。第１回報奨金の対象として５事件を選び、１日付の官報に掲載する。
公的報奨金に対する意識調査 　情報の受付期間は１年間。今年度中にあと数回に分けて対象事件を追加発表する予定で、年間では４０～５０事件が対象になる見込みだ。
　報奨金制度は昨夏、同庁がまとめた施策方針「治安再生に向けた７つの重点」の中で導入の方針を示していた。犯罪の広域化や巧妙化が進む一方で、地域社会のつながりも希薄化するなど捜査環境は悪化。民間の私費懸賞金が効果を上げていることもあって導入を決断した。対象事件選定での公平性確保や、金額をいくらにするかなどを検討してきた。
　対象事件は、殺人や放火、強姦（ごうかん）などの凶悪事件▽発生から半年が経過▽捜査本部が設置されている――などが条件で、都道府県警察からの申請を警察庁内部の審査委員会に諮問し、刑事局長が決める。

日本ではなかなか馴染みのなかった懸賞金（捜査特別報奨金）制度がスタートします。
西部劇でおなじみの張り紙と同じ制度のスタートですね。
犯罪被害者の皆さんはご自分で懸賞金をかけ犯人を追い込む努力をされていたかと思うと「やっとか」とおもいます。
報奨金事態は「凶悪犯をそのままにさせない」という事では賛成です。
今後は運営上の問題点が出てくるような気がします。
通報者保護の問題。
通報者が誰か特定されれば、通報された人（犯人と関係者）から報復の可能性が出てきます。
公的機関から情報が漏れる昨今、だれが通報したかの特定は調べる人が調べれば可能なのかもしれません。
警察内部での不正の問題。
いままで宮城県など警察の協力者に対する報奨金名目で裏金を作ってきたという事実。
今回は通報者を特定するとの事でしたが、通報者が多くなれば金額の変動もありうるようです。
一律ではなければ金額の上乗せをしたり、バックをもらったりする輩が出てこないとも限りません。
いままでの歴史が物語っています。
運営事態は透明性を高め、個人の情報管理は徹底していただけなければ問題は多く出てくるでしょう。
今回スタートした捜査特別報奨金の該当事件には１０年以上経過しているのももあります。
効果を上げるためには早め早めの操作協力を国民にお願いしたほうが良いと思います。
風化した後の捜査協力は検挙の可能性が低下します。
直ぐに捜査特別報奨金を出したほうが、捜査体制を長い時間とるよりかえって経費削減となるような気がします。
警察の威信より、治安の安定、生活の不安を取り除くことが大切です。
早め早めの対応で早く検挙して、事が起こった後の捜査より、防犯（特に青少年と暴力団）に取り組む警察官を多く投入できればなと考えます。